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Report of symposium on “Contamination by radioactive substances and food safety – hoping for reconstruction in the disaster‐stricken area”
掲載日：2013.04.18
「放射性物質汚染と食の安全-被災地の畜産業復興を願って-」
3月16日、シンポジウム「放射性物質汚染と食の安全-被災地の畜産業復興を願って-」を開催しました。
今回のシンポジウムでは、畜産物中の放射性物質に関する各種の調査報告の他、福島県における取り組みについて話題提供があり、事故後2年の現状を知る機会となりました。
会場には一般消費者や研究者、生産者、行政関係者など、多様な立場の方々が足を運んでくださいました。
ご参加くださった皆様、ありがとうございました。
放射性物質汚染と畜産物の安全性に関する調査事業の概要
関崎勉、東京大学大学院農学生命科学研究科教授・センター長
- 被災地の畜産物に対する理解を得るためには、消費者への分かりやすい情報提供が重要であると考え、昨年度と今年度で、以下の4つの活動から成る事業を行いました。
（1）有識者検討会：事業を進める上で必要となる専門的意見を集めるため、放射線やマスコミ、リスクコミュニケーションの学識者・経験者等から成る有識者検討会を設置しました。
（2）科学文献調査：情報提供するためには、情報の蓄積が重要であろうと考え、放射線と畜産物に関する文献を集めてまとめました。冊子として印刷した他、食の安全研究センターのホームページからダウンロードできるようにしています。
（3）リスクコミュニケーションツールの作成：科学文献調査を基に情報提供用のスライドや動画を作成し、ホームページで公開しました。また、パンフレットを作成しました。パンフレットはお肉屋さんの店頭等で配布していただく予定です。
（4）イベント開催：今回のようなシンポジウムやサイエンスカフェを開催しました。
（5）消費者行動調査・消費者理解度調査： 全国の消費者が畜産物や放射性物質についてどのように考えているのかについて、インターネット調査とグループインタビューで調べました。
（6）被災地の実態調査：福島県と茨城県の農場や家畜衛生保健所等を訪ねました。福島県庁、茨城県庁の方のお話によると、震災後、非常に情報が錯乱していて、現場からは情報が集まりにくく、国からは早く情報を寄せて欲しいと言われるような状況であることが分かりました。
消費者調査の報告
細野ひろみ、東京大学大学院農学生命科学研究科准教授
- これまでに牛肉の放射性物質検査は約24万件が行われていて、基準値の100ベクレル/kgを超えたものは、昨年10月以降は2件で、11月以降はありませんでした。
- 牛肉の枝肉価格は、福島県産のものは全国平均に比べて低い値で推移しています。こうした状況は、放射性物質が何となく怖いという気持ちや、管理が信頼できないという気持ち等から来ていると推測されます。
昨年度の消費者調査の結果から
- 昨年度は2回（2011年11月、2012年3月）のインターネット調査とグループインタビューを行いました。
- 調査の結果、消費者は被災地の食品は避けたい気持ちがある一方で、被災地の食品を買って支援したいという気持ちがあることが分かりました。これは同じ人が両方の気持ちを持っていることもありますし、片方の気持ちだけを持っていることもあります。
- 被災地の食品を買うかどうかは、行政や食品事業者等の管理主体を信頼できるかどうかあるいは被災地を応援したいと思うかどうかといった意識との関係が大きいことがわかりました。知識の水準の寄与は限定的でした。
安全と安心について
- ある食品を食べることによる健康影響が、社会的に許容できる水準をクリアしていれば、その食品は安全であることになります。そして、許容できる水準が確実に担保できることを予想できると安心します。
- 安全を安心につなげるためには、関係者（科学者、行政、食品事業者等）への信頼が必要です。
- 私たちはこれまで放射性物質について危惧する必要がなかったので、経験がありません。さらに、原発は安全だと言っていた科学者への信頼も、偽装表示を頻発する食品事業者への信頼も失われていました。この様に、経験も信頼もない場合には知識が重要になると考えます。
- 今年度も2回のインターネット調査を行いました。本日ご紹介するのは、1月末から2月に約6千人を対象にして行った第三回調査です。
「いくらまでなら被災地の食品を買いますか？」第一回～第三回調査の変化
- 「いくらまでなら被災地の食品を買いますか？」という質問を、未検出の場合と基準値以下の場合について聞きました。
- 第一回調査（2011年11月）では、暫定規制値以下で約7割の人、未検出で約4割の人が、被災地の食品はそれ以外の食品よりも安くなければ買わないと回答しました。さらに、被災地の食品は0円でもいらないとした人は、暫定規制値以下で13%、未検出で9.3%いました。しかし、最も多かったのは、暫定規制値以下や未検出であれば、それ以外の食品と同じ価格で買うと回答した人です（未検出で約半数の人が同じ価格で買うと回答）。
- 第二回調査（2012年3月）では、被災地の食品は0円でもいらないとした人は、暫定規制値以下で9.8%、未検出で8.1%と、第一回調査よりも低い値となりました。
- 昨年度、食品は「暫定規制値」で規制されていましたが、今年度の調査時では「基準値」となり、5倍ほども厳しい値となりました。これで安心が増えるどころか、逆に状況が悪くなったと思われるような傾向がみられました。被災地の食品は0円でもいらないとした人が、基準値以下で20%以上、未検出で15%と、第一回調査時よりも増えていました。
管理主体についてどのように感じているか
- 「政府は国民が安全性を判断するために必要な情報を出していると思う」という項目について、「そう思う」（4段階中）と回答したのは、昨年度は3.8%で今年度は4.1%で非常に低い値でした。その他、地方自治体、食品事業者、小売業に対する信頼も5%を切っており、「どちらかというとそう思う」を入れても20-30%程度でした。
放射性物質に関する知識はどの程度浸透しているか
- インターネット調査では、食品中の放射性物質に関する正しい知識を持っているかどうかを問うクイズも出しました。「食品の基準値は年間1ミリシーベルト以下の被ばくになるように設定されている」には21%、議論が分かれるところではありますが「生涯100ミリシーベルト以下の被ばくでは健康影響は確認されていない」には10%、「牛肉の放射性セシウムの基準値は100ベクレル/kgである」には10％未満の人しか正答しておらず、知識はあまり浸透していないことが確認されました。その一方で、約半数の方は「食品の安全性を高めるためには、基準値は厳しければ厳しい方がよい」と回答しました。
- 管理への満足度が高いほど、被災地の食品の評価額は上がる傾向がありました。知識に関するクイズの正答率が高い人ほど放射性物質のリスクを低く捉え、管理への満足度が高い傾向がありました。
- 情報源としては新聞とテレビの利用が最も多かったのですが、信頼度はあまり高くありませんでした。大学等の研究機関の利用率は非常に低かったのですが、信頼度は高いという結果でした。
三種のコミュニケーションを行うことが重要
- コミュニケーションはリスクについてだけ行えばよいのではなく、理解のベースとなる科学的知識の普及（サイエンスコミュニケーション）も求められています。また、食品は複雑なフードチェーンを通って私たちの手元に届いていますので、フードチェーンに関するコミュニケーションも非常に重要となっています。
質疑応答
会場
第二回調査で被災地の食品を買いたくない人の割合が減ったものの、第三回調査ではまた増えてしまったのはどうしてだと思いますか？
細野
なぜ買いたくないのかを直接問うような質問は設けてないので、あくまで私の推測になりますが、食品に表示があり、他の地域のものを選択できるということがあると思います。他のものが選べるので、わざわざ被災地の食品を買わなくてよいだろう、という気持ちがあるのかもしれません。
会場
昨年度の調査では、被災地の食品の評価額に影響を及ぼす要因として、知識は限定的で、それよりも行政等への信頼度が重要だったとのことでした。今年度の調査では管理への満足度が高いほどリスクを低く捉えて知識水準も高かったということでしたが、この辺りはどのように理解すればよいですか？
細野
今年度の調査で、管理への満足度と知識の水準に相関は見られましたが、評価額と知識水準との関係は見ていませんでしたので昨年の結果と直接比較することはできませんが、今後の検討課題とさせてください。
会場
情報源として大学の信頼度が高いということでしたが、この調査は、大学名を明示して行ったのですか？
細野
調査の初めに大学名は明示していないのですが、途中で出す情報提供用動画には大学名が記載されています。動画を観た人は大学名が分かります。
会場
原発に関連する研究者が東京大学出身であることが多かったので、震災後、東京大学の信頼は落ちたのではないかと思いますが、どうでしょうか。
細野
信頼を取り戻すために、消費者とともに考えようと、この事業ではサイエンスカフェやシンポジウムを開催して皆さんの意見を頂戴したいと思いました。特にサイエンスカフェは、20名位の参加者を募り、アットホームな雰囲気で研究者と消費者がお互いの生の声を聞けるような機会にしています。こうした活動を重ねて少しずつ信頼を取り戻していかなければならないと考えています。
福島県における牛肉の安全性確保と出荷管理の取り組みについて
森口克彦、福島県農林水産部畜産課主任主査
事故後の福島県の畜産について
- 事故後、全国の方から暖かいご支援をいただきましたことを御礼申し上げます。
- 事故後3月21日に、生乳から暫定規制値を超える放射性ヨウ素が検出され、出荷制限がかかりました（4月8日に制限一部解除）。牛肉は7月19日に出荷制限がかかりました（8月25日に制限一部解除）。
- 事故前後で、福島県の農業産出額は479億円減少しました。この内、肉用牛は45億円を占めています。また、約6千頭の和牛の母牛を、避難に伴う売却処分等により失っており、今後の子牛生産に大きな影響を及ぼすと思われます。
- 平成23年3月19日付けで、「原子力発電所事故を踏まえた家畜の飼養管理について」の通知が出されました。この通知では、（1）乾牧草を給与する場合は事故前に刈り取り・保管されたものを使用すること（2）家畜の飲用水は降下する粉じん等の混入防止措置をすること（3）放牧を当面行わないこと、が主に定められています。
牛肉の汚染はなぜ起きたか
- 平成23年7月8日、東京で高濃度に汚染された牛肉が見つかりました。そして翌日、汚染原因である、75,000ベクレル/kgの放射性セシウムを含む稲わらが見つかりました。この稲わらの濃度は放射性廃棄物レベルであり、とても驚きました。
- 牛肉が汚染された原因は、震災後の飼料供給ラインの麻痺や放射性物質に関する情報の不足等により、震災直後の春に収穫したわらを給与したためであると考えられています。
- 7月中旬からの2か月間で、福島県内の全ての畜産農家3,434戸へ立ち入り調査を行いました。延べ690人の調査員が、59,385頭の牛について、汚染リスクの有無等を確認しました。
満肉の牛を抱える農家に訪れる初めての経験
- 7月19日に牛の出荷制限がかかり、多くの農家から「どうしたらいいんだ」と問い合わせがありました。農家は出荷適齢期を迎えて丸々と太った「満肉」の牛を多く抱えており、猛暑の中で長期の肥育管理をするのは、初めての経験だったのです。
- 福島県は、マニュアル「肉牛の出荷制限に伴う肥育牛の管理について」を作成し、農家に配布しました。このマニュアルでは、満肉の牛の損耗を防ぐため、エサを控えて体重の増加を抑制する、畜舎を冷やして体温上昇によるストレスを低減する、病気対策、事故防止のための観察励行等について記載しています。
出荷再開の実現のために福島県が行ったこと
- 出荷再開を実現するために、「出荷・検査方針」の策定を行い、出荷した全ての牛の移動・管理履歴を確認し、県内外における全頭検査の体制を整えました。
- 8月25日には、出荷・検査方針に基づいて管理された牛の出荷が許可されるようになりました。29日には全頭検査を伴う福島県内のと畜が可能になり、その後、県外でも福島県産の牛の全頭検査を行う体制が整い、9月17日には県外への出荷が再開されました。
- 出荷再開後、暫定規制値500ベクレル/kg（平成24年10月からは基準値100ベクレル/kg）を超えた牛はありません。放射性物質が検出される牛は時間を経るごとに少なくなっており、県内と畜の牛の平成25年2月の検出率はわずか0.5%でした。県外に出荷されてと畜される牛については、出荷再開後から継続してほぼ0%の検出率となっています。
食品の新基準値への対応
- 平成24年4月に、食品の基準値が引き下げられたのに合わせ、家畜に与える飼料の暫定許容値も大幅に見直されました（300ベクレル/kg→100ベクレル/kg）。これに合わせて、出荷・検査方針も一部見直しました。
- 和牛繁殖雌牛の廃用牛はそれまで3,000ベクレル/kgまでの飼料を給与してよいことになっていました。しかし、その値では出荷する肉が食品の新基準値を超えてしまう可能性があるため、「飼い直し」の期間を設け、その間、清浄なエサを与えることを指導しました。この飼い直し期間は、放射性セシウムの移行係数と生物学的半減期から算出して定めたものです。
- さらに、飼い直しが適切に行われているかを確認するため、牛の血液から筋肉中の放射性セシウムの濃度を推定するスクリーニングも行っています。研究データから、飼い直しを初めてから半年後を目安に血液検査を行うのが適切であることが分かっています。
これからのこと
- 肉の市場評価は徐々に戻っていますが、まだ完全には回復していません。平成25年2月では、福島県産の牛肉（和牛去勢A5）は全国平均と比較して1kg当たり191円安くなっています。これは1頭当たりにすると8万6千円安いことになります。
- 福島県産牛の信頼を回復するため、これからも「検出せず」を積み重ねる努力を続けていきます。
- 福島県には、福島牛や会津地鶏、川俣シャモ、エゴマ豚といった品質の高い畜産物があります。必ず満足いただけると思いますので、店頭で見かけましたら是非お試しになってください。
飼料作物の放射性セシウムモニタリングとその低減化に向けて
山本嘉人、独立行政法人農研機構畜産草地研究所上席研究員
- 家畜の飼料は、生産の観点から以下のように大別します。
―飼料作物（トウモロコシ等）…一年生。作付ごとに耕起する。
―永年草地…原則として永年性。年三回ほど刈り取る採草地と家畜が直接食べるため刈り取らない放牧地がある。
飼料トウモロコシ中の放射性物質について分かったこと
- 2011年にモニタリングした7地点の測定値からトウモロコシの移行係数を算出したところ、ばらつきは大きいですが、平均で0.045でした。これは国際機関（IAEA）によって報告された値と同じレベルです。
- 飼料用トウモロコシの播種は、毎回耕起してから行います。耕起の深さが異なる耕起法を三種行ったところ、深く掘り上げる方法ほど、放射性セシウムは深くまで分布していました。また、深く掘り上げる方法ほど圃場の空間線量率は下がっていました。
- しかし、耕起法によって、トウモロコシ中の放射性セシウム濃度に差は出ませんでした。この要因として、土壌中の放射性セシウム濃度は低くばらつきが大きいことや根が地中深くまで伸張していることが考えられます。
- トウモロコシの生育ステージが上がるほど、トウモロコシ中の放射性セシウム濃度は下がっていきました。
- 子実はトウモロコシの乾燥重量の約5割を占めますが、放射性セシウムは約1割しか蓄積していませんでした（葉には14%、茎には37%）。また、セシウムはカリウムと同じ動きをすると言われていますが、トウモロコシ中の蓄積割合については若干の違いがありました。カリウムは茎により多く（68%）蓄積していました。
- 2012年のトウモロコシ中の放射性セシウム濃度は2011年の1/4程度でした。堆肥を多く使うほど、濃度は下がりました。主に堆肥中のカリウムが効いていると思われます。
永年草地（採草地・放牧地）中の放射性物質について分かったこと
- 7牧場の10草地において、放射性セシウムのモニタリングを行いました。2011年は、最も低濃度の草地では264ベクレル/kg、高濃度の草地では1,519ベクレル/kgでした。
- 2011年の牧草中の放射性セシウム濃度は、採草地では全体的に、1番草→2番草→3番草と季節を経るごとに急激に濃度が下がる傾向がありましたが、一部の草地では変化がありませんでした。放牧地でも同様の傾向がありました。
- 野草放牧地のシバ中の放射性セシウム濃度は、2011年最初7万ベクレル/kgという高濃度でした。牧草地は10cm刈りですが、放牧地のシバは3cm刈りなので、より土壌の影響を受けやすいと思われます。時間を経るごとに濃度は低下しましたが、その低下割合は徐々に小さくなり、秋期（2011年10月7日）でも約千ベクレル/kg（水分80%換算）でした。
- 季節を経ても牧草中の放射性セシウム濃度に変化がなかった草地の土壌は、交換性カリウムの濃度が低く、粘土の割合が少ないことが確認されました。交換性カリウムの濃度が高ければ高いほど、また、粘土の割合が多ければ多いほど、土壌から牧草への移行係数は小さくなりました。ただ最近になって、粘土であっても鉱物の種類が違うと、放射性セシウムの吸着のしやすさも異なることが分かってきています。
- 2012年のモニタリングでは、牧草中の放射性セシウム濃度は、1番草より2番草で高くなる等、春から初夏にかけて高くなる傾向がありました。
- 採草地での放射性セシウムの分布を調べたところ、牧草や土壌と比べてリター中の濃度が非常に高いことが確認されました。2011年は、約10万ベクレル/kg（水分80%換算）でした。単位面積当たりでは、土壌に7割、リターに2割の放射性セシウムが分布していました。
- 2012年のリターは約6千ベクレル/kgと大きく低下しました。これはリターの分解と新たな出現によりリター自体が入れ替わっていることが大きいと考えています。さらに更新した草地では、大幅に量や濃度が低下し約150ベクレル/kgでした。
どのようにすれば牧草中の放射性セシウムを低減できるか
- 牧草中の放射性セシウム濃度は、牧草の層別で違いがあり、刈り取りの高さが低いほど濃度は高くなると試算されました。通常10cmより低く刈ることはありませんが、そうした低刈りは避けることが望ましいでしょう。ただ、10cm刈りと20cm刈りで濃度に差はなかったので、高く刈ることによる低減効果は期待できません。
- 草地を更新することで放射性セシウム濃度は低減できました。簡易更新（深さ6-7cm）より完全更新（深さ20-25cm）の方が、放射性セシウムを深く埋没でき、効果的です。地表面の空間線量率は、簡易更新後は4割減、完全更新後は7割減となりました。
- 更新せずに三種の施肥方法（カリウム、石炭、カリウム＋石炭）を行ったところ、カリウムを施肥することで低減効果が見られました。
- 更新後の施肥を窒素のみにすると、放射性セシウムの濃度が高くなる傾向がありました。草地を更新した後のバランスよい施肥の必要性が示されました。
質疑応答
会場
現場の一部では、あまり検証されないまま土壌の対策が行われていることもあります。この現状をどのようにお考えでしょうか。
山本
私たちの研究は農林水産省の指導を受けながら行っています。その結果は農水省や県が作成したマニュアル等に反映され、そうしたルートを通じて正確な情報を伝えていくのが重要だと思います。誤った情報で動くのではなく、内容をしっかりと理解して対策頂くべきだと思います。
家畜と畜産物への放射能汚染対策：東大附属牧場での取り組み
眞鍋昇、東京大学大学院農学生命科学研究科教授
飼料と牛乳の関係について
- 牧草は乳牛の飼料として重要です。牧草は通常、周辺の牧草耕作地でとれるものを使っていますが、今回の事故によってこれが汚染され問題となりました。
- 放射性物質は飼料から牛乳へどの程度移行するのか、また、汚染した飼料の給与を止めた場合どうなるのかについて調べました。
- 調査に使った飼料は、東大附属牧場（茨城県笠間市）で事故2か月後に刈り取った牧草を嫌気発酵させたヘイレージです。
- ヘイレージと配合飼料を組み合わせて牛に与えて、牛乳の濃度を測定しました。放射性セシウムを含む飼料を与えると、牛乳中の放射性セシウム濃度は急激に上がりましたが、含まない飼料に切り替えたら2週間ほどで速やかに下がりました。ただし、尿中からはまだ放射性セシウムが検出されましたので、牛の体内から完全に排出するにはさらに2週間ほどかかります。
- 飼料から牛乳への移行係数は0.0029となり、これは他の報告とほぼ同じレベルでした。
- 放射性セシウムが360ベクレル/kg含まれる飼料を牛に一日35kg与えた場合、牛乳は36ベクレル/kg、20リットル出ました。牛乳の基準値は50ベクレル/kgです。0ベクレルでなくてはという人もいるかもしれませんが、0ベクレルを必ず維持することは難しいので、今後はどの位までなら我慢できるのかを考えていかなければなりません。
- 飼料の暫定許容値は100ベクレル/kgで牛乳の基準値は50ベクレル/kgですが、調査では360ベクレル/kgの飼料を与えても牛乳は50ベクレル/kg以下となりました。日本の畜産物の自給率は50%位ですが、飼料の自給率は25%です。東北が飼料の主な生産地でした。いつまで輸入飼料を与え、いつ国産の飼料に戻すか、それとも牛乳の国内生産をあきらめるのか、選択する必要があります。
警戒区域内で105日間飼養されていた豚の生殖機能を調査
- 福島県では全国の豚肉生産量の1/6を占める約20万トンを生産しています。
- 高濃度に汚染された警戒区域内で105日間飼養されていた豚を救済し、生殖機能を調べるとともに、その子ども世代、孫世代を調べました。
- 放射性物質に限らず、医薬品等でも、安全性を評価する際には孫世代まで調べることになっています。孫世代まで調べて初めて問題があるかないかを判断することができます。
- 救済したのが6月末から夏で暑く、輸送中に4頭の豚が死んでしまいました。
- 輸送できた豚は生殖機能に異常はなく、その子ども世代と孫世代にも異常は見つかっていません。
進行中の研究について
- 警戒区域内で安楽死された放れ家畜（牛・豚）の体内の放射性物質濃度を調べています。豚は濃度が高かったのですが、これはおそらく豚はミミズを食べたり土を掘っているせいではないかと思われます。それに対して、牛の汚染レベルは一年経つと問題のないレベルになっていました。
- 母牛と胎児の放射性物質濃度はほとんど同じレベルでしたが、胎盤と羊水は高い傾向がありました。再現性があるので何らかの理由があると思いますが、よく分かっていません。
- 飼料から家畜への吸収を抑える方法の開発に取り組んでいます。珪藻土や活性炭等を飼料に添加した場合の効果を調べています。
- 羊や馬（食用）を屋外で長期間放牧させ、モニタリングしています。モニタリングは2,3年続け、どの程度の汚染レベルであれば屋外で飼っても問題がないか明らかにしたいと思います。
- 畜産物の安全性を検査の面から担保するために、企業とともにリアルタイム計測システムを開発しています。
質疑応答
関崎
開発中の計測システムはどのような場所で使うことを想定していますか？
眞鍋
と畜場や加工場等を考えています。イメージとしてはマンモグラフィーのようなもので、トラックに積んで運べるようにします。
会場
放射性物質濃度は牛より豚の方が高く、それは豚がミミズを食べているからではないかとのお話がありましたが、ミミズは測定していますか？
眞鍋
調べたのは牧場で飼っている豚ではなく半分野生化したものです。実際に周辺の土壌を測ると濃度が非常に高いので、おそらくそれが原因だと思います。牛は一年目に捕まえたものは濃度が高かったけれど二年目は低くなっていました。牧草の濃度も低くなっていたので、やはり食性が関係していると思います。
被災家畜における放射性物質の動態及びと畜前推定技術の検証
山城秀昭、新潟大学農学部農業生産科学科助教
※報告内容の一部に未発表のデータが含まれているとのことですので、こちらでのご報告は簡易版とさせていただきます。
血液から筋肉中の放射性セシウム濃度は推定できるか
- 東北大学を中心とした研究プロジェクトについて報告します。この研究では、家畜の内部被ばくの実態を明らかにするとともに、と畜前推定技術の開発等を目的としています。<\li>
- 福島県の調査によると、原発20km圏内で、事故前は牛約3,500頭、豚36,000頭、イノブタ40頭、鶏630,000羽が飼われていました。事故により農家は避難し、家畜の多くは餓死していることが確認されました。
- 現在、20km圏内で生存している家畜は、所有者の同意を得た上、家畜に苦痛を与えない方法（安楽死）で処分することとなっています。ただ安楽死するのではなく、その命を人類の知見のために活用することは重要であると考えます。
- 2011年8月下旬から現在まで、20km圏内で野性化した家畜を捕獲し安楽死させ、臓器、筋肉、生殖器官・細胞を採取して調べています。
- 調査開始から1年半で60回以上訪れ、牛は約280頭、豚は約60頭のサンプルを採っています。
- 放射性セシウムは全ての臓器で検出されました。筋肉中は平均611ベクレル/kgで、この値は血液中の約20倍でした。
- 放射性セシウム濃度は血液中と筋肉中で高い相関があり、血液中濃度を調べることで筋肉中濃度を推定することが可能であることが確認されました。
- 筋肉中濃度が500ベクレル/kg以上の場合の推定は既に可能となりましたが、現在の肉の基準値である100ベクレル/kgのような低濃度での推定は難しく課題となっています。
- 現在、血液からセシウム137が検出された場合は、出荷が控えられています。血液中のセシウム137が5ベクレル/kg以下である場合でも、60%以上の牛で、その筋肉中濃度が100ベクレル/kgを超えると推定されるからです。
生殖器官と生殖細胞への影響について調査
- 新潟大学では、放射性物質が生殖細胞に与える影響を調査しています。生殖器官は、その他の臓器に比べて、放射性物質に対する感受性が高いことが知られています。
- 20km圏内で牛と豚の生殖器官を採取し調べ、また、精子・卵子を凍結保存し人工授精を行って次世代を調べる計画です。
- 保存している精子は牛10個体・豚3個体、卵子は牛9個体・豚12個体です。
- 事故後10か月、20km圏内に居た雄牛の精巣上体精子、生殖器官の組織形態に異常は見つかりませんでした。また、いずれの精巣においても電子線マイクロアナライザで解析した結果、放射性セシウムは検出されませんでした。今後、凍結保存している生殖細胞を使って人工授精をし、次世代を調べます。
